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弁護士業務における「対話」の理念と技法
 改め

大澤恒夫著『法的対話論』――「法と対話の専門家」をめざして信山社

『法的対話論』

こんな感じで会議室を占拠して作業しました〜

大学に提出した論文の表紙です

法と対話の専門家をめざして

目  次

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序 論  問題の所在

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1部  総 論

1章 法システムにおける「対話」と弁護士業務

第1節 成熟社会における「対話」による社会運営の重要性
1 成熟社会における個人の尊重と透明な社会運営の要請  2 個人の尊重と「対話」を通じた自律的な社会プロセス
 

第2節 対話を重視した社会的実践
1 社会における「対話」の問題関心と実践   2 法律分野における対話の実践

第3節 法システムの全体像=「正義の総合システム」における弁護士業務

第4節 「個人の尊重」と「対話」による社会運営の理念
1 「対話」とその憲法上の位置付け
(1)個人の自己決定の相互尊重と憲法13条  (2) 「私的自治」と憲法13条  (3) 「対話」の憲法上の位置付け
2 私的自治と「法の支配」 
3 「個人の尊重」における「個人」をどのように考えるか
(1) 近代合理主義と個人の尊重  (2) 対象化と個人  (3) 個人の「心」の尊重  (4) 相互的尊重と相手方
(5) 個人の内心の自由との関係
4 個人の「自律性」の意味

第5節 当事者の自律性と弁護士の倫理

第6節 正義=法の正当性と「対話」
1 「対話的合理性」の考え方
2 私見(1) 自律性・正当性に支えられ納得ゆく解決を目指す「対話」   (2) 「対話」による絶え間ない吟味による「法」の生成・刷新
(3) 正当性の暫定性  (4) 「対話」と法的な議論  (5) 法システムの周縁における「対話」と法

第7節 法システムの運営に携わる弁護士の業務と「対話」

第8節 法的情報などの伝え方と「対話」の促進

第9節 「対話」の主役としての当事者と援助者としての弁護士

第10節 法的裁断・裁定プロセスと「対話」

第11節 本章の総括―「対話」を核とした弁護士業務

第2章 「対話」の意義

第1節 「会話」と「コミューニケイション」

第2節 「対話的合理性」と「議論」

第3節 臨床哲学などで語られる「対話」

第4節 「対話」と弁護士業務

第3章 「対話」を巡る臨床の諸分野のからの示唆

第1節 「対話」と「物語」
1 社会構成主義とナラティブ・アプローチ  2 弁護士業務と当事者の「物語」

第2節 カウンセリング、ケースワークと「対話」
1 カウンセリング―「クライアント中心療法」
(1) カウンセリングの意義と援助的コミュニケーション  (2) 無条件の積極的関心に基づく積極的傾聴
(3) 内的照合枠の中での理解  (4) カウンセリングの技法と関係形成の実践  (5) カウンセリングの体験学習・実習  
(6) 内省的実践者としてのカウンセラー
2 ケースワーク  (1)「ケースワークの原則」  (2)家庭裁判所におけるケースワークと合同面接・同席調停の実践
3 弁護士業務とカウンセリング、ケースワーク

第3節 インフォームド・コンセントと「対話」
1 ICの目的  2 ICにおける専門性とパターナリズム  3 後ろ向きのIC  4 ICにおける選択権の保障
5 医療における危険や限界の理解  6 患者の自由な選択の保障とプロセス・モデルにおける具体的な方策
7 継続的なコミュニケーション  8 患者の自己決定の支援  9 セカンド・オピニオン(SO)の具体的な在り方
10 弁護士業務とインフォームド・コンセント  
 

第4節 「対話」とゲーム理論
1 「ミニ・マックス戦略」  2 「しっぺ返し戦略」  3 ゲーム理論と紛争解決等に関する方法
(1) 最終提案仲裁(
Final-Offer-Arbitration)  (2) Payment-into-court  
(3) ライセンス契約におけるAudit費用の負担条項など  (4) 資産処分時の封印入札の条件設定
4 弁護士業務とゲーム理論

第5節 交渉理論と「対話」
1 「原則立脚型交渉」  2 「構造的思考」によるチュービンゲン流の交渉概念  3 「対話による交渉」と弁護士業務

第4章 「対話の専門家」としての弁護士

1 「対話」の意義と理念のまとめ  
2 「対話」の実践と「法」の専門家としての弁護士―「法と対話の専門家」
(1) 専門家の意味  (2) 「対話」の目指すもの  (3) 「物語」としての紛争  (4) 「対話」を支援する基本的態度
(5) 不確実性への対処  (6) 「対話」の訓練と内省的実践家
3 弁護士と「対話」の諸場面

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第2部 各 論

第5章 「対話」による相談

第1節 相談の実践と面接の基本的な在り方
1 「人と直接会って、話をすること」の重要性  2 「対等な出会い」の自覚  3 来談時不安への対応  4 相談と「不在の他者」
5 聴く  (1)聴くことの意義  (2)傾聴の技法  @ 非言語的な技法  A 繰り返しによる明確化  B オープンエンド・クエスチョンとクローズドエンド・クエスチョン  C 要約すること  D 言い換えすること  E 沈黙への対応
6 専門性  7 相談が目指すもの

第2節 予防法務・戦略法務における相談と「対話」
1 予防法務の理念  2 戦略法務の理念  3 予防法務・戦略法務に求められる「対話」

第3節 紛争ケースでの相談
1 紛争に関する「相談」と当事者の自律の支援
2 紛争解決のための手続の選択と「相談」  (1)調停の選択と「相談」  (2)訴訟の選択と「相談」―隣人訴訟  

第6章 「対話」による交渉

第1節 「対話」による交渉とその援助
1 交渉に必要とされる援助  2 「対話による交渉」と交渉者の資質  3 組織と対話による交渉
4 依頼者との対話  5 「ビジネス交渉」と「紛争解決交渉」  6 成立した合意の文章化と爾後の紛争解決プロセスとしての「対話」

第2節 ビジネス交渉と「対話」
1 取引締結交渉への弁護士関与の条件
(1)弁護士がビジネス交渉に関与してこなかった原因  (2)ビジネス交渉に求められる弁護士の条件と交渉への関与
(3)ビジネス交渉における「対話」の援助
2 ビジネス交渉を支える対話の教訓―取引締結交渉の失敗事例の検討から
@ ビジネス交渉における重要事実の秘匿  A 不動産売買交渉と裏切り  B 交渉権限と契約プロセスの誤り
C 無権限者による交渉の独断専行  D 契約交渉時の不十分または不正確な情報提供

第3節 紛争解決交渉と「対話」
1 紛争の初期における交渉の在り方  2 「対話」の場の構築と弁護士  
3 解決交渉のプロセスで留意すべきことーある幼稚園事故の検討を通じて

第7章 ADR、中立的調整活動と「対話」

第1節 調停と「対話」
1 裁判所での調停の現状と「対話」  2 「同席調停」を巡る議論と示唆
(1)同席と別席、裁断・説得と対話促進  @ 裁断説得型と交渉(対話)促進型  A 同席・別席の考え方と「対話」の捉え方
(2)「対話」の目的―問題解決と対話の回復と変容
3 同席調停の具体的な運営
(1)井垣康弘判事の同席調停  (2)石山勝巳教授の合同面接  (3)レビン小林久子助教授の
Mediation
4 Mediationと中立性・公正性  
5 同席調停を前提とした弁護士プラクティスの在り方
(1)調停申立書の書き方と利用ならびに依頼者との「対話」  (2)調停期日での対応

第2節 これからの民間Mediationと「対話」の促進への期待
1 新しい対話促進型の民間ADRと
Mediatorとしての弁護士
2 新しい民間ADRにおける「対話」の場の構築
(1)相手方当事者への対話の呼びかけ  @ 当事者主導方式  A 「ラブレター作戦」
(2)相談から
Mediationへの移行

第3節 弁護士による中立的調整活動による「対話」の可能性
1 「中立契約交渉弁護士」と取引締結交渉の「対話」
2 対立する両当事者から依頼を受ける中立的対話促進による紛争解決
@ 紛争事案の中立的調停受任  A アドホック・モデル  B 専業・常設の和解仲裁事務所モデル  
C 紛争事案の中立
Mediationと「対話」の場の構築
3 事実上の「同席対話」による紛争解決と弁護士  
@ ストーカー事件  A 土地再開発・地権者用代替地事件  B 離婚話合い事件  C 入会権紛争事件

第4節 仲裁と「対話」による自律的解決
1 「仲裁」と自律的紛争解決  2 調停とその工夫―「付帯条件つき最終提案調停  3 
Med-Arbと自律的解決
4 最終提案仲裁とその工夫―「付帯条件つき最終提案仲裁」  5 和解的仲裁判断  6 中立的評価

第8章 訴訟における弁護士業務と「対話」

第1節 「対話型審理」と弁護士の活動
1 「Nコート」における「対話型審理」の実践
(1)訴訟への当事者の参加とコミュニケーション
@ 感情的になっている当事者と「線から面へ」の手法  A 当事者の主体性と弁護士の役割
(2)豊富なメニューと当事者による選択を踏まえた柔軟な審理  (3)口頭・公開・直接・継続審理の復活とフェアな訴訟運営
(4)専門性を噛み砕き素人に分りやすい裁判を目指す工夫

第2節 裁判上の和解と弁護士

第3節 裁判所の定める和解条項等の制度と弁護士

第9章 法務教育と「対話」

第1節 法務教育と「対話」のアプローチ
1 究極の予防法務・戦略法務としての法務教育  2 「対話」による法務教育のいくつかの手法
@ 講義方式  A 設問解答方式を織り交ぜた講義方式  B プレゼンテーション方式  C グループワーク・振り返り方式
D ロールプレイ・振り返り方式  E ケース(ソクラテス)方式  E OJT方式

第2節 弁護士と法務教育
@ 顧問先の企業などにおける法務教育  A 地域の経済・社会で一般市民を対象とした啓蒙プログラム  B 学校における教育
C 法科大学院での実務家教員として、実務と理論の架け橋をおこなう教育

第3節 法科大学院教育と「対話」
1 「対話」アプローチによる面接・交渉を中心としたロイヤリング教育  2 「対話」アプローチによる相談の実践を中心としたリーガル・クリニック  3 ソクラテス・メソッドによる授業

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第3部 今後の課題

 

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